当サイトをご覧いただくと、身元保証サービスは高額設定ではないかとお感じになる方もいらっしゃるかと思います。介護事業者の方がみても、いきいきライフ協会®せとうちの身元保証サービスの料金設定は高額に感じるようです。
とはいえ、実際のところ いきいきライフ協会®せとうちの身元保証サービスは一般的な介護事業者に比べて、法外な料金設定をしているわけではありません。このように思われる背景には介護保険との関係があります。
介護保険サービスの仕組み
いきいきライフ協会®せとうちの日常支援サービスには、介護事業者も対応されている項目があります。
同じサービス内容を比較された方の大半は「介護事業者はもっと安い」と言われることもすくなくありません。実際、介護事業者側の費用はいきいきライフ協会®せとうちよりもお求め安くなっています。とはいえ、決して介護事業者の費用が日常支援サービスの適正価格というわけではありません。
介護事業者のサービスは、介護保険の適用を受けており、お客様の自己負担額は最大3割まで抑えられているのでこのような価格設定となっているのです。
例えば、民間の身元保証事業者であれば5,000円かかる日常生活の買い出しも、介護事業者であれば500円で対応してくれる場合があります。
これは、本来であれば5,000円かかるサービスが、介護保険によって9割が免除され、お客様の自己負担割合が「1割負担」になっているというからくりです。本来の額は変わらないのに、介護保険によって自己負担額が異なるというわけです。
低料金の身元保証サービスには要注意
身元保証サービスの料金と介護事業者のサービスが本来かかる額は変わらないとはいっても、負担が軽い方がいいのは当然のことです。介護事業者と同じような低価格設定でサービスを提供している民間の身元保証事業者もないわけではありません。
では、そのような民間事業者はどうして低価格設定にできるのでしょうか。実は、こういった民間の事業者は、「遺贈寄附を前提とした身元保証契約」になっている場合がほとんどです。お客様がご逝去後に、お客様の財産を全て身元事業者に遺贈寄附してもらうことを前提に、契約時は安価にしているのです。
「亡くなった後の財産はいらないからできるだけ安く」とお考えの方もお待ちください。身元保証事業者との契約時は、料金が安いからと安易に飛びつかず、サービス内容についてもしっかりと見極め、遺贈寄附を前提としていないかどうか確認するようにしましょう。
遺贈寄附を前提とした身元保証は悪いのか?
遺贈寄附を前提に低価格設定で契約した事業者は、ご本人の死後に自分たちに入る遺産をできる限り多く得ようと考えます。そのため、生前のサポートにかかる費用をできる限り抑えようとしてしまうリスクがあります。
資産に乏しい方を寄付金を通じて支援している事業者もいるため、必ずしも遺贈寄附を前提とした身元保証契約の全てがNGというわけではありません。しかしながら、事業者の運営が遺贈寄付金に依存しているような事業者は避けた方が安心でしょう。
こうしたことから、内閣府のガイドラインでも「遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は避けるべき」としています。いきいきライフ協会®せとうちはこのガイドラインに基づき、遺贈寄附は一切受け付けておりません。遺贈寄附に頼らない、適正な価格設定と健全な事業運営をモットーに広島・宇品の皆様の万全安心なサポート体制を構築しております。
まずはいきいきライフ協会®せとうちの初回無料相談で広島・宇品の皆様のご不安やご希望をお聞かせください。明確な料金体系で最適となるライフプランをご提案させていただきます。
いきいきライフ協会®せとうちでは、身元保証・死後事務に関する初回のご相談は完全無料です。生前対策・身元保証・死後事務に精通した身元保証相談士が広島・宇品の皆様のお悩みに対し親身になって寄り添い対応させていただきます。
まずはいきいきライフ協会®せとうちまでお気軽にお問い合わせください。